日本の宇宙開発の現実
第１回に「連載するうちに変更させて頂くかもしれません（無責任で済みません。）。」と書きましたように、内容の変更をさせて頂きます。
前回は、「宇宙開発の過去、現在、未来」のはずが、「宇宙開発の現状と未来」というタイトルになり、その中の一つとして「宇宙と宇宙開発の歴史」を掲載させて頂きました。
第４回の今回は、「宇宙開発の未来」について書く予定でしたが、「宇宙開発の未来」は「希望」に併せて第５回に掲載しようと思いますので、「（ちょっと厳しい）現実」について書いてみます。
中国やインドなど一部の国を除いては経済情勢が低迷しており、これに伴う国家予算も緊縮財政となっており、いきおい宇宙開発への予算投入も厳しい状況となっております。日本に於いてもこれは例外ではありません。
この日本の宇宙開発の現状を示すデータがあります。宇宙開発予算と宇宙関連機関の職員数と宇宙産業の市場動向です。若干データは古い（数年前）ですが、傾向を見て頂くには不都合はないと思います。
まず始めに予算ですが、かつての航空宇宙技術研究所(NAL)、宇宙科学研究所(ISAS)、宇宙開発事業団(NASDA)が合併した宇宙航空研究開発機構(JAXA)の予算は図に示す通りです。
平成１１年をピークの漸減状態で安定しています。
一方、海外の宇宙機関の予算は、中国とインドは大幅な伸びを示していますが、そのほかの国々は微増かほぼ横ばい（日本と同じ）です。
次に職員数ですが、企業の宇宙関連職員を含めない国家の宇宙機関の職員数は図のとおりです。
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この図には米国（NASA：航空宇宙局）とヨーロッパ(ESA：欧州宇宙機関)の予算と職員数も示していますが、各国とも予算に比例した人数と言っても良いでしょうが、やや日本の方がハードワークになっているとも言えるでしょう。少し格好良く言うと、日本は最も効率的に宇宙開発を実施している国なのです。
因みにインド（ISRO：インド宇宙研究機関）の2010年予算は約1,000億円で、職員数は約20,000人です。為替レートだけではなくインドの物価を考慮した実質貨幣価値（日本の約６倍の価値）で行くと、予算は日本をかるく抜いていると言っていいでしょう。職員数も１２倍です。日本がインドに追い抜かれる日も、このままでは、そう遠くはないようです。
更に参考としてここ２０年程度の日本の宇宙産業の売上高や従業員数について見てみましょう。
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売上高は、平成１０年をピークに大幅に減ったことが分かると思います。
従業員数は、平成７年をピークにこれも大幅に減っています。
これらのことは、間接的にも直接的にも日本の宇宙開発の勢いが削がれてきていることを表していると言えるでしょう。
このままで、日本の宇宙開発の未来はあるのでしょうか？
自動車や電子機器が日本の産業の屋台骨を支えられるのは後何年くらいでしょう。韓国や中国に既に追い越された部分もあり、追い越されそうになっている部分も沢山あります。
次の十年、二十年、三十年をどの産業が日本を支えていけるのでしょうか？
バイオでしょうか、環境技術でしょうか、宇宙技術でしょうか、それともその全てでしょうか。
宇宙関連の技術・産業は、現在自動車や電子機器が頑張っているうちに、これらの代わりができ得るように育っていく（育てていく）必要があると、個人的には考えています。
皆さんはいかがお考えでしょうか？
